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耐震工事と新宿区

東京都庁のある新宿区は、超高層ビル街を擁する西新宿、世界でも有数の歓楽街である歌舞伎町、開発の進む南口エリアなど、近代の都市機能として損なうものの無い日本一のプレイスポットです。

新宿区では、平成20年、住宅や建築物の耐震化を計画的に促進し、地震によって想定される被害をできるかぎり縮小し、区民の安全を確保できる街づくりのために、新宿区耐震改修促進計画を策定しました。

区民が耐震診断、または補強設計に基づき耐震工事を行う場合、その費用の一部を補助することを公開しています。

対象となる物件については、昭和56年5月以前に着工されたもの、鉄骨造、鉄筋コンクリート造か鉄骨鉄筋コンクリート造の建物であること。

建築物が建築基準法に基づく道路に突出していない、また無接道ではないこと。建物の延べ面積の半分以上が住宅や共同住宅、寄宿舎等として使用していること。

緊急輸送道路の沿道にあるもの、特定建築物に指定されているもの、この3つのうちいずれかであること、建築物の耐震工事の促進に関する法律、に基づいて指導等を受けたもの。

建築基準法に基づいた耐震改修命令を受けていないもの、耐震診断の結果構造耐震指標が0.6未満であり、かつ改修工事の目標が0.6以上であるもの、としています。

また、補強設計については、区が定めた東京都防災・建築まちづくりセンターや(財)日本建築防災協会などの機関の評定を受けたものについても当てはまります。

また、補助の対象者については、所有者または所有者の承諾を得た者、個人所有物件の場合はその世帯全員の所得金額の合計が800万円以内であり、申請者を含む世帯全員が区民税の滞納が無いこと。

また法人の場合では、中小企業基本法第二条に規定される中小企業であること、としています。その他、補助金を受け取るために忘れてならないこととして、契約をする前に補助金の申請をすることとしています。また消費税については対象外となり、1000円未満の端数は切捨てとなります。