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耐震工事と都庁

耐震工事といえば、一見して高層ビルというのはとても危険な感じがするものです。しかし、今立てられている高層ビルのほとんどは耐震性能が高いそうです。

これはしかし、一般の家屋や住宅などよりも、というレベルの話で、例えば都庁でも、先の大地震を受けて、大地震が遠方で発生した場合に起こる長周期地震動の影響を懸念し、最も高い本庁舎の耐震補強工事をすることが決定したそうです。

また約4年の工期を要するようですが、揺れを吸収するための制振装置などを設置し、工事費用は40億円もかかるのだそうです。

この長周期地震動というのは、1分以内のゆっくりとした揺れでも、遠方まで伝わり、その共振の影響による安全性は評価が低く、東日本大震災の時には、最上階が15分間揺れ、また最大で65センチメートルの揺れがあったそうです。

都庁で想定している地震の規模としては、東海地震、および東南海地震が連動した、マグニチュードで8.3の地震とかなり大きな規模です。

しかし大きいというのは東日本の地震の前に判断できる数値で、最近では耐震性能の診断においても過去の方法よりもより閾値を高くしているところがほとんど、という実情のようです。

都庁舎といえば大規模な非難施設ですが、他にも学校やスポーツ施設など、耐震工事を検討するところが全国規模で増えているようです。

都庁の場合、まだできてから20年程度しか立っていませんが、それでも耐震設計に不備があり、また相当な額の工事費が必要であることに違和感がある方も多いと思います。

結局は超長周期の揺れ、地震波に対しては設計が古いということになったそうですが、その周辺に建っている超高層ビル群は大丈夫なのでしょうか。

また日本全国にあの規模のものは建っています。しかし、この超長周期の地震に対しての調査や研究は、ごく最近になって始まったことでもあるようです。また、その規模は、大きい場合、また最上階で横揺れ4~5メートルにも及ぶのだそうです。